行政・団体三菱電機は10日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が実施する宇宙戦略基金第2期の技術開発テーマ「空間自在移動の実現に向けた技術」で、同社が代表機関として選定されていた「軌道間輸送機の開発」について、補助金交付が決定したと発表した。実施期間は ...

M&A丸紅は10日、南アフリカを中心にカーメンテナンス事業を展開するティアウト・インベストメンツを子会社化することで合意したと発表した。丸紅にとってアフリカで初のカーメンテナンス事業への参入となる。

国際米国トラック協会（ATA）は9日、クリス・スピア会長兼CEOが米上院商務委員会の陸上交通・貨物・パイプライン・安全小委員会で証言し、トラック輸送分野の技術革新を加速する政策対応を議会に求めたと発表した。米国の貨物輸送網で大きな役割を担うトラック業 ...

荷主アクティオ（東京都中央区）は10日、スペインレンタル協会の訪日団を5月18日に東京DLセンターへ迎え、施設視察と情報交換を実施したと発表した。 訪日団は、スペインレンタル協会関係者や建設機械・設備レンタル会社の経営者らで構成され、日本のレンタル業界の取り組みや技術、サービス体制への理解を深めることを目的に来日した。 視察では、アクティオの首都圏中核拠点である東京DLセンターを見学し、レンタル機 ...

ロジスティクスEvery WiLL（エブリウィル、東京都新宿区）は10日、スタートアップ支援プログラム「Plug and Play Japan Summer 2026 Batch」に採択されたと発表した。同社は未利用スペースを活用した無人受取拠点サービス「トリイク」を展開しており、再配達削減や物流効率化に向けた取り組みを加速する。 トリイクは、駅や商業施設、公共施設などにある1.5坪の未利用空間を ...

イベントダイワコーポレーション（東京都品川区）は10日、2028年卒業予定の大学生・大学院生などを対象としたオープンカンパニーを8月から順次開催すると発表した。物流業界や倉庫業への理解促進に加え、自己分析やキャリア形成支援を組み合わせたプログラムを展開し、将来の物流人材の育成につなげる。 同社は対面、オンライン、録画型Webセミナーの複数形式で実施する。物流業界の構造や倉庫業の役割、物流DXの取り ...

調査・データ日本自動車部品工業会（部工会）はこのほど、異常気象時におけるドライバーの安全確保に向けた取り組み事例をまとめた報告書を公表した。輸送支援サービスを活用したトライアル運用を実施し、降雪時の物流対応における有効性を検証した。 トライアルは2025年12月から26年2月にかけて実施。日本気象協会の輸送支援サービス「GoStopマネジメントシステム」を活用し、降雪や積雪による輸送リスクを事前に ...

イベントProud Partners（プラウドパートナーズ、東京都新宿区）は、イズミ物流（千代田区）と共同で「自動車運送業分野で42名の受入れ実績から学ぶ！特定技能等、外国籍ドライバー受け入れセミナー」を6月17日にオンラインで開催する。 セミナーでは、特定技能などの在留資格で42人の外国籍ドライバーを受け入れているイズミ物流の事例を紹介する。実際に働く外国籍ドライバーや受け入れ担当者の声を交え、 ...

国内NEXCO西日本は10日、国土交通省九州地方整備局、福岡国道事務所、北九州国道事務所とともに、国道201号八木山バイパスの篠栗インターチェンジ（IC）-筑穂IC間5.7キロについて、2025年3月30日の4車線開通から1年後の整備効果を公表した。4車線化により交通の円滑化や安全性向上に加え、物流機能の強化が確認された。 発表によると、4車線化区間では朝のピーク時に旅行速度が従来の30キロから5 ...

認証・表彰阪急阪神エクスプレスは10日、東京都の「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」において、SAF（持続可能な航空燃料）とバイオ燃料を活用した航空・海上貨物輸送を促進する貨物代理店に選定されたと発表した。同社が同事業の貨物代理店に選ばれるのは2025年度に続き2年連続となる。 同事業は、企業活動に伴う間接的な温室効果ガス排出量である「Scope3」の削減を目的とした東 ...

同プログラムは、河川環境の保全意識を高め、企業、社会団体、市民が協働して水環境を守ることを目的とする。26年は青島、厦門、瀋陽、合肥、北京、西安、成都、上海の8都市で実施する予定。水環境管理、生物多様性保全、気候変動対応などを重点領域とし、ことしは河川と湿地生態系のつながりにも焦点を当てる。 広州での開始イベントでは、30人超のボランティアが河川湿地エリアに入り、湿地の生態巡回、湿地再生に向けた植 ...

調査・データ日本内航海運組合総連合会（内航総連）は10日、2026年4月の内航海運輸送動向調査結果を公表した。主要元請けオペレーター58社を対象にした調査で、貨物船と油送船を合わせた輸送量は前年同月比2％減となった。対象事業者の輸送量は、内航輸送量全体の80％以上を占める。 貨物船の輸送量は1615万7000トンで、同2％増、前月比8％減だった。鉄鋼、燃料、雑貨、自動車は増加した一方、原料、紙・パ ...