韓国造船大手サムスン重工業の年初来受注高が96億ドル（約1兆5360億円）に拡大した。足元では海洋生産設備を新規で1件、予備作業を成約していた1件が正式契約につながり計2件受注。金額を押し上げた。2件は、FLNG（洋上LNG〈液化天然ガス〉生産船）と ...

国内外の造船会社では手持ち工事量が積み上がっている一方、受発注の動きはストップしていない。ロット受発注の案件としては、コンテナ船分野で韓国造船最大手HD現代グループのHD現代重工業がアジア船主から6隻を成約。同じくHD現代グループのHD現代三湖も欧州船主からVLAC（大型アンモニア船）6隻を受注した。中国造船では、中国のエンジニアリング企業ウィソングループのウィソンニューエナジーズが… 残り：74 ...

日本船舶品質管理協会は5月29日、東京海洋大学越中島キャンパス（東京都江東区）で講習用救命艇装置「AKIBAII」のお披露目会を開いた。老朽化した既存設備「あきば」の後継として新たに整備した。救命艇装置整備技術者向けの講習・研修に活用する。「AKIBAII」にはニシエフ製の救命艇を採用し、既存のマンセイ製進水装置を移設・改造した。関係者によると、同艇はシャープな船型により航行性に優れるほか… 残り ...

米フェデックスは1日、トラック混載輸送（LTL）事業を手掛ける「フェデックス・フレイト」のスピンオフ（分離上場）が完了したと発表した。フェデックス・フレイトは同日からニューヨーク株式市場に上場。両社はそれぞれ独立した企業として事業運営を行う。フェデックス・フレイトは北米最大級のLTL事業者。分社化後はLTL市場に特化した経営体制の下で成長戦略を推進する。フェデックスは2024年12月… 残り：11 ...

米フェデックスは2日、中国南方航空グループの物流子会社で中国南方航空物流 （China Southern Air Logistics）と戦略的協力に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。両社は提携を通じて業務効率やサービス品質の向上を図り、より効率的で強靭（きょうじん）なグローバル航空物流ネットワークの構築を目指す。両社は今後、国際航空便およびハブ空港間での接続の強化やネットワーク計画… 残り ...

■新笠戸ドック64型バルカー「FUJI MARU」 今治造船グループの新笠戸ドック（山口県下松市）は5月26日、建造していた6万4000重量トン型（64型）バルカー「FUJI MARU」=写真=を引き渡した。同船はプロペラ近傍に設けた省エネ付加物や高効率プロペラ、海水との摩擦抵抗を低減する船体外板塗料などを採用し、高い推進性能を実現。新造船燃費規制「EEDI（エネルギー効率設計指標）フェー… 残り ...

【関西】大阪港湾局がまとめた大阪港の4月の外貿コンテナ取扱個数（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比0・5%減の18万600TEUだった。輸出入の内訳は、輸出が3%減の8万3371TEUで、うち実入りが9%増の3万7166TEU。輸入は2%増の9万7229TEUで、うち実入りは3%減の8万9612TEUだった。1―4月累計では、輸出入合計が前年同期比4%増の69万6378TEUと… 残り：14 ...

日本通運の5月の日本発海上輸出数量は、前年同月比0・7%増の1万8130TEUだった。3カ月連続で前年同月を上回ったが、3カ月ぶりに2万TEUを下回った。… 残り：39文字／全文：80文字 ...

地政学リスクの高まりやガバナンスに関する国際・国内ルールの変化など、海運会社を取り巻く経営環境は大きく変化してきている。4月にCFO（最高財務責任者）・経営企画本部長に就任した日本郵船の伴野拓司専務執行役員は多くの管理部門を擁する本部を統括する立場から、「（同本部は）会社の屋台骨を支える機能。環境の変化を捉え、柔軟に対応していく」と語る。同本部の舵取り、次期中期経営計画への考え方などを聞いた。… ...

川崎汽船【組織変更】 （6月15日）CFOユニット内に「戦略推進室」を新設する。「戦略推進室」はグループ格の組織、室長はグループ長扱いとなる。【人事異動】 （6月15日）戦略推進室室長（K Line出向）天井通雄▽財務グループ財務戦略チームチーム長兼戦略推進室（財務グループ財務戦略チームチーム長）三樹浩平▽コンテナ船事業グループ事業統括チームチーム長兼戦略推進室（コンテナ船事… 残り：118文字／ ...

東京港運協会（鶴岡純一会長）は9日、東京都内で総会を開き、2025年度事業・決算報告など提出議題を原案通り承認した。役員改選で新理事を選任。また、埠頭再編、CNP（カーボンニュートラルポート）、適正取引の推進など港運業界の重要課題に機動的に対応するため定款の一部変更を行い、副会長を1人増の8人以内とすることも決めた。総会後の懇親会で、鶴岡会長があいさつし、行政に対して人手不足解消につながるよう港… ...

愛媛銀行は8日、日本政策金融公庫松山支店中小企業事業と共に、内航船主の蛭子海運（松山市）の新造船建造を通じた事業承継を支援するため、協調融資を実施したと発表した。協調融資は、液体化学薬品ばら積み船の建造資金に充てられる。日本公庫は本件に対して「事業承継・集約・活性化支援資金」を適用し、愛媛銀行三津浜支店と共に支援した。蛭子海運は1967年の創業以来、内航海運業者として次亜塩素酸ソーダ… 残り：20 ...