日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP（アールセップ））が来月1日に発効する。世界の国内総生産（GDP）の3割を占める巨大な経済圏が生まれる。日本にとっては最大の貿易相手である中国や韓国との初の ...

東アジアのほぼ全域をカバーする広域の自由貿易協定（FTA）である「東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）」の締結に向けた多国間協議が2013年5月に始まった。日本は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加が注目を浴びたが、RCEPはTPP ...

【新華社広州６月７日】中国広東省で東莞市や広州市黄埔区などを管轄する黄埔税関のデータによると、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が全面発効した２０２３年６月から３年間で、同税関はＲＣＥＰ原産地証明書６万９千件を発給し、関税優遇を利用した輸出入貨物 ...

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP（アールセップ））」の交渉から、インドが撤退する考えを表明した。中国製品の流入拡大を恐れ、国内では反発が強まっていた。

地域的な包括的経済連携(RCEP)の全面発効から今年で3周年を迎えました。中国税関総署広東分署による... このサイトでは Cookie を使用して、ユーザーに合わせたコンテンツや広告の表示、ソーシャル ...

【3月28日 Peopleʼs Daily】「地域包括的経済連携協定（RCEP）」は、参加国の総人口が世界最多で、経済貿易の規模も世界最大、そして発展の潜在力が最も大きい自由貿易協定である。 2022年1月の正式発効以来、RCEPは関税の引き下げ・免除、通関手続きの簡素化 ...

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する経済連携協定「RCEP」が発効した。米中間対立で経済安全保障の重要性が叫ばれる中、弱風の中の船出だが、東アジアの経済秩序維持に与える影響は決して小さくない。 2022年1月1月、地域的な包括 ...

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP=アールセップ）は11月4日、目標としていた年内妥結を断念した。交渉の大部分はまとまったものの、市場開放に慎重なインドが土壇場で離脱を示唆したためだ。

国内総生産（GDP）と人口でそれぞれ全世界の約3割を占める最大級の経済圏が、年明けに始動する。日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの15カ国が加盟する、地域的な包括的経済連携（RCEP（アールセップ））協定である。

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、オセアニアの計十五カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP（アールセップ））協定が来年一月に発効する。世界最大級の自由貿易圏となるが、人口や国内総生産（GDP）で突出する中国が ...

東アジア地域包括的経済連携（RCEP（アールセップ））が十五日、署名される。十五カ国による巨大な自由貿易圏だが、貿易赤字の増大などを理由に交渉から離脱したインドの加入が次の課題であろう。 RCEP参加国は、東南アジア諸国連合 ...