世界の主要国で唯一「憲法改正」を行っていなかった日本も、とうとう憲法改正に向けて、一歩を踏み出しました。しかし、その手続きには様々な課題があることを 前回の記事 ...

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第４２回全国大会が９日、東京都文京区で始まりました。全国各地から約１４０人が参加し、治安維持法で弾圧された人々への国による謝罪と国家賠償法の制定を求める運動の経験を語りました。２日間の日程。

共産党の山添拓政策委員長（参院議員）が2026年5月30日、Xで「対ウクライナ戦争」との表現を用いた投稿を行い、SNS上で波紋を広げでいる。「日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない」山添氏は29日にNHKが「NATOのウクライ ...

安達峰一郎が生きた大戦間期は、「危機の二十年」と呼ばれている。第一次世界大戦後、二度と同様の大戦を起こさないために、国際連盟や不戦条約が成立し、国際法による戦争の違法化が進められた。にもかかわらず、1939年には第二次世界大戦が勃発し、国際秩序はわず ...

国際軍事裁判の論理「事後法」で処罰 第五章東京裁判 四五年（昭和二十年）六月、ドイツの戦犯を裁く国際軍事裁判所（ニュルンベルク裁判）開設のための米英仏ソによる協議がロンドンで開かれた。

A級戦犯と比べて、ほとんど知られていないBC級戦犯。戦争犯罪に詳しい恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授は5700人もの人たちが戦犯裁判にかけられた事実を見過ごすことはできないと話す。「戦争犯罪人っていうと、犯罪人っていうところだけがクローズアップされてしまうけど、戦争における犯罪とは何か、そういうふうに考えるともう少し問題がみえてくる」。では「戦争における犯罪 ...

ウクライナ、ガザ、イラン。次から次に起こる戦争を終わらせるには。 ウクライナ侵攻とパレスチナ・ガザへの非人道的な攻撃。事態を重く見てプーチンとネタニヤフに戦争犯罪の逮捕状を発付したのが国際刑事裁判所（ICC）。本書の著者はその所長を ...

18世紀末から19世紀前半のヨーロッパで、ナポレオン戦争という未曾有の大規模戦争を実体験した軍人であり、思想家である。 彼の思考は、戦争を勝つための戦術書ではなく、 戦争という行為そのものをどう理解すべきかという問いから始まっている。

中東情勢悪化の長期化でナフサ需給不安が続き建設資材単価引き上げと供給支障の懸念が大きくなっている。写真は8日、ソウル市内のマンション工事現場。[写真 ニュース1] 中東情勢不安の長期化で原油とナフサ供給に影響が出ており、韓国の工事現場で ...

この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 本作を企画した伊藤真美は「戦争に備えることは、国策に動員され戦争に加担していく過程であったことを歴史から学ばなければならない。とりわけ医療者は ...

戦後80年の節目を迎える中、太平洋戦争で被害を受けながら、国から補償を受けていない民間人・外国籍らの被害者団体が8月7日午後、都内で共同記者会見を開いた。 会見に臨んだのは、全国空襲被害者連絡協議会、民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民 ...